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経営セーフティ共済の前払いの扱い(追記)

経営セーフティ共済加入の記事を書きました。

 

それで、年末に前払いして、経費にします。

 

税理士の先生も含めて、1年以内の前払いは経費にできるとネットで書いています。

 

あまり調べずに、「1年以内の前払いは経費でOKルール」かと思っていたのですが、根拠が違うことを知りました。

 

こんな専門性の低いところで書いても、あまり需要ないと思いますが、備忘的に書いてみます。

 

 <基本通達> 法人税法の販売費及び一般管理費

 

第2款 販売費及び一般管理費等|基本通達・法人税法|国税庁

 

(短期の前払費用)

2-2-14 前払費用(一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち当該事業年度終了の時においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。以下2-2-14において同じ。)の額は、当該事業年度の損金の額に算入されないのであるが、法人が、前払費用の額でその支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、これを認める。(昭55年直法2-8「七」により追加、昭61年直法2-12「二」により改正)

 

個人事業主だと、所得税基本通達37-30の2が適用されるのでしょう(同じことが書いてありました)。

 

これが、一般的な役務提供の前払いの「1年以内はOK」の根拠です。

 

初めて知りましたが、毎年「継続」して支払っていることが条件のようですね。だから、1回だけ支払った場合は、税務調査で否認されても文句がいえません。

 

 

 <措置法通達>特定の基金に対する...損金算入の特例

第66条の11 *1 関係|法人税関係 措置法通達目次|国税庁

 

(中小企業倒産防止共済事業の前払掛金)

66の11-3 中小企業倒産防止共済法の規定による共済契約を締結した法人が独立行政法人中小企業基盤整備機構に前納した共済契約に係る掛金は、前納の期間が1年以内であるものを除き、措置法第66条の11第1項第2号に掲げる掛金に該当しない。(昭53年直法2-24「46」により追加、平3年課法2-4「三十一」、平5年課法2-1「三十二」、平9年課法2-14「二十一」、平11年課法2-9「五十四」、平16年課法2-14「二十九」により改正)

 

経営セーフティ共済については、租税特別措置法で、別に決められています(さっき、知りました)。

 

あまり知ったかぶりしても、しょうがないですが、租税特別措置法は、例外規定みたいな感じで、ここで決められていると、優先して適用されるイメージでよいと思います。

 

なので、経営セーフティ共済については、租税特別措置法に基づいて、損金算入(法人の場合、個人は経費)しないといけません。

 

 

 

結論は、「1年以内の前払いは経費にできる」で変わりませんが、経営セーフティ共済は、「継続」の要件がなかったり違う部分があります。

 

「継続」の要件がないというのは、けっこう大事なところかもしれませんね。

 

掛け金の金額を大きく変えたり、今年は前払いやめるといったときは、「継続」していないことになるでしょうから(掛け金の変更は微妙ですが)。

 

 

 

経営セーフティ共済」は、「継続」の要件がないので、その年の状況をみながら、年末の前払いを決められます。

 

*1:特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例