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税金で抜けてしまいそうなもの(事業廃止時の事業税)

 

今年、初めて事業所得を確定申告したんですが、抜けているところあるかもしれませんね。

 

税金が少なくなる間違いだと、電話くるかもしれませんが、多くなる間違いだと、電話来ないでしょう。

 

申告書作成の相談窓口でみてもらった方がよかったかとも思います。

 

 

ネットでみてて、これは気づかなそうと思ったのに、事業廃止時の事業税があります。

 

廃業したり、法人化するときは、本を読むと思うので気づくかもしれませんが、これは、自力では気づけないと思いました。

 

事業税って、今年、払うことになると思いますが、払った期の経費になるので、翌年の経費になるイメージです。

 

事業をやめてしまうときは、翌年に、事業所得がないので、払ったときに、経費として使えません。

 

そこで、廃業するときは、特別に払っていないのに(正確には確定していないでしょうか)、経費にできるルールがあります(今、知ったのですが)。

 

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ちょっと分かりにくい数式で計算します。

 

普通に、対象となる所得に、税率をかけていません。

 

普通にやるよりも、安い税金になるように、(1+税率)で割り引いてますね。

 

来年払う事業税も考慮して、計算した所得に対して、税金をかけているのかな???

 

こんな簡単な数式なのに、意図するところが、よく分かりません(とりあえず、考えない)。

 

 

(追記)

 

分かった、というほどではないですが。

 

(所得ー事業税)× 税率 = 事業税 になってますね。

 

 

こうしないと、経費の事業税と実際に払う事業税が一致しなくなりそうですね。

 

求める事業税を計算する要素に、事業税自体が含まれていると、ぐるぐるぐるーとまわってしまいそうですが、こういう式でやると、ぐるぐるが止まるんですね。

 

数学は苦手なので、問題に出されたらできないと思います。

 

 

所得 S、事業税 J、税率 tとすると

 

(S-J)× t =  J  ⇒ J = St / (1+t) となって、ルールと一致します。

 

あってますよね。

 

 

 

こういう気づいにくい優遇みたいなのは、税理士の先生に頼んでいれば、教えてくれるのでしょうね(多分)。