暇つぶしにアフィリエイトやってます

暇つぶしにアフィリエイトやってます。本当は、嫌々ながら、1日1時間くらいやってます。

貸倒引当金って、なんですか(初心者向け)

 

初心者向けって、「お前は玄人なのかよ」という声も聞こえてきそうですが、初心者ではないですが、実務はよく知りません。

 

けっこう真面目に書きますので、おつきあいください。

 

ameno-hi.com

 

書こうと思ったのは、熱狂的なファンの多いアフィリエイター くりかのこさん の記事を読んだからです(上のリンク参照)。

 

会計って、全然おもしろくないし、関わらなくても問題ない人の方が多いでしょうから、興味が持ちにくいです。

 

アフィリエイトで開業すると、少し知っていた方が得なので書いてみます。

 

 貸倒引当金とは

 

決算期末に、売上債権が1,000万円あったとします。

 

それで、多分、900万円くらいしか回収できないと思うとき、100万円、貸倒引当金として計上するイメージです。

 

会計的にいうと、

 

・適正な損益計算

・適正な資産の評価

 

が、目的です。

 

税務的には、こんな費用項目は認めたくないけど、あまりにも会計では一般的なので、厳しいルールを作って認めましょうという感じです。

 

節税の本など読むと、税法の話ばかりで、会計の話は出てこないと思います。

 

アフィでも、一歩踏み込んで、なぜそうなっているのか背景的なところまで、分かりすく書くと、「この人、すごいんじゃないの」と思ってもらえるかもしれません。

 

話は違いますが、クラウド会計のアフィリって稼げるらしいですね。やったことなくて、会計を少し詳しいだけでは稼げないでしょうけど、次はそれかなという気もします。

 

(資産の部)

売掛金   1,000万円

貸倒引当金 △100万円

計      900万円

 

貸借対照表では、上のようになります。こっちの方が分かりやすいでしょうか。1,000万円のうち、回収できそうなのは900万円だから、△100万円しましょうね。この考え方です。

 

 仕訳

 (借)貸倒引当金繰入額 100万円 (貸)貸倒引当金 100万円

 

 この仕訳を入れるだけで、貸倒引当金が設定されます。

 

 

実際に、現金預金が積み立てられたり、現金預金が増減したりということは、一切ありません。

 

貸倒引当金の「金」は、お金が動くという意味ではありません。英文の決算書では、 Allowanceと書かれます(のはずです)。

 

このような費用は、「非現金支出費用」といわれたりします。

 

 

もしも、貸倒引当金のような「非現金支出費用」が、税務上でも認められるなら、現金が出ていかない費用なので、節税効果は大きいです。

 

なので、こういう費用には、税務は厳しいルールを作っています。

 

 個人事業主

青色申告の説明会にいったとき、個人事業主で、貸倒引当金を設定する人は、ほとんどいないといってました。

 

本当なの?と思ったのですが、設定しない人が多いそうです(知らないだけ?)。

 

青色申告をしている人は、売掛金(貸付金などもOK)の残高の5.5%まで、貸倒引当金を設定できます(設定しなくてもいいです)。

 

5.5%というのは、むちゃできないようにしているだけです。

 

ただし、相手先が倒産して回収不要が明らかなときは、個別の債権に対して、全額、貸倒引当金を設定できます。

 

 

ちょっと支払いが遅くなっているくらいでは、5.5%の範囲内でしか認められません。かなり回収が無理っぽくても、税務では、なかなか認めてくれません(ルールでは)。

 

引当金のような費用は、税務が、もっとも嫌う項目の1つです。確かに、こういうの好き勝手にされると、節税が簡単にできてしまいます。

 

 得する貸倒引当金の設定方法

理屈だと、課税所得が多い決算で設定すると、節税効果が大きいです。

 

仮に、毎年、100万円、貸倒引当金を設定した場合の経費は、以下のとおりです。

 

1年目の経費 100万円 

2年目の経費  0万円

3年目の経費  0万円

以下、同じ

 

(資産の部)

貸倒引当金 △100万円

↑毎年同じ

 

 

貸倒引当金の増減額が、翌年以降の経費(または利益)になりますので、毎年、同じ金額を設定していると、翌年からは損益に影響はありません。

 

1年目だけが、設定した全額が経費になります。

 

 法人になると

法人と個人では、税法のルールが違います(そんな詳しくないけど)。

 

中小の法人は、税法=会計なので、税法ルールの範囲内で、頑張って節税しているのでしょう。課税所得の多い決算を狙って設定すると、得です。

 

また、中小の法人と大企業とでは、税法のルールも違います(これも詳しくないですが、調べれば出てくるでしょう)。

 

*詳しくないというのは、仕事として扱ったことがない(実務を知らない)という意味で、ルールは、国税庁のHPに載っています。

 

 大きい法人では

大企業だと、一般の方は知らないというか興味もないと思いますが、会計=税務ではありません(かなり違います)。

 

このため、会計上の利益は100億円だけど、税務上の利益(課税所得)は110億円ということが普通にあります。

 

この10億円の差は、会計と税務では、相いれないところがあるため生じた差です。

 

全部違うと大変なので、大部分は一緒なのですが、貸倒引当金のような見積もりの要素が多い費用は違います。

 

これも、少しマニアックな話になりますが、税務と会計の差が開きすぎたので、平成11年から(今、ネットで確認)、税効果会計(決算書の歪みを調整するイメージです)が導入されています。

 

 

会計=「金融商品に関する会計基準」に従う

 

税務=「法人税法」に従う

 

計算される金額が大きく違います。

 

 

イメージだけでいうと、会計では厳格に貸倒引当金を設定しましょう、税務では貸倒引当金は限定的にしましょうという感じです。

 

両者の目的が違うので、こういう違いは、当然に出ます。

 

なので、法人税の申告書には、会計、税務を調整するページがあって、別表四、別表五(一)あたりで調整します。

 

本物の法人税の申告書は、書いたことありませんけど、超マニアックな会計処理を調整するよなものでなければ書けるとは思います。

 

超マニアックな申告書は、アフィリエイターがお世話になるような税理士の先生では書けないと思います(慣れていないというのが正確でしょうか)。

 

グローバル展開しているような企業の税務は、税理士の中でも限られた人しか、知識がないと思います。

 

 まとめ

貸倒引当金といっても、税法では、個人、中小の法人、大きな法人ではルールが違います。

 

大きな法人だと、貸倒引当金は、「金融商品に関する会計基準」で計算されて、税務との調整を法人税の申告書でしますので、税務以外の基準で金額が決まります。

 

個人事業主で決算しているだけであれば、貸倒引当金の残高が債権の5.5%以内であれば、何をしてもいいです。

 

このアフィリエイト関係のブログで、需要のないことを長々と書いてしまいました。

 

こういうの書いても、あまり信頼性がないですよね。税理士やってますというような裏付けがないと。

 

細かいところで、間違っていたら、すいません。

 

しかも、初心者向けなのか、微妙な文章になりました。

 

これくらいの知識を持って、個人がお願いするような税理士の先生と、貸倒引当金の話をすると、きっと、よく知っているねと驚かれるでしょう。

 

 

全体的に、上から目線っぽい雰囲気になって、すいません。アフィでは、こういう感じで文章書くと、ユーザーが引いていくと思います。