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青色申告特別控除の根拠の法律など

 

 

法律の専門家でもないですし、税法の専門家でもないので、これから書くことは、そんなに間違っていないと思いますが、注意ください。

 

 

書こうと思ったのは、年の途中で、新規開業した場合に(例えば8月に開業したような場合)、青色申告特別控除(65万円)が受けられるかどうかについて、

 

「3月15日以降に申請書を提出した場合に控除が受けられない」

 

と複数の方が、税務署などで回答をもらったとネットでみたからです。

 

 

No.2070 青色申告制度|所得税|国税庁

 

国税庁のサイトをみると、年の途中で開業しても、控除が受けられるとしか読めません。もし、ダメなら、注意書きがあるでしょう。

 

また、税の公平性でしたか、表向きというか建前からも、年の途中で開業した人が不利益になるルールはないと思うんですよね?

 

 

 

念のため、国税庁の電話相談に聞きましたが、「年の途中で開業しても、控除が受けられる」という回答でした。

 

ただ、同じことを聞いて、違う回答だった方が複数人いるようです。

 

暇だったので、根拠条文などを調べました。といっても、15分くらいでググったので、公式なところから引っぱれているか分かりませんが、多分、あっているでしょう。

 

 

所得税法

 

青色申告の承認の申請)

第百四十四条  その年分以後の各年分の所得税につき前条の承認を受けようとする居住者は、その年三月十五日まで(その年一月十六日以後新たに同条に規定する業務を開始した場合には、その業務を開始した日から二月以内)に、当該業務に係る所得の種類その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。


青色申告の承認があつたものとみなす場合)

第百四十七条  第百四十四条(青色申告の承認の申請)の申請書の提出があつた場合において、その年分以後の各年分の所得税につき第百四十三条青色申告)の承認を受けようとする年の十二月三十一日(その年十一月一日以後新たに同条に規定する業務を開始した場合には、その年の翌年二月十五日)までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。

 

 

税法の体系などは、よく知りませんが、所得税法は、上の方になる法律だと思います。

 

上を読むと1月16日以降に事業を始めた場合(年の途中で開業)は、2ヶ月以内に、青色申告の申請をしないといけないとあります。

 

なので、3月に開業して、6月に申請したような場合は、初年度は青色申告の控除は認められません。

 

じゃ6月申請時、4月に開業したことにすればいいじゃんというのは、ここでは書きません。

 

あと、ネットで申請した人の話をみると、税務署も、あまり日付とか、細かいこといわないっぽいんですよね。税金払う気がある人には寛容というか。

 

下に書く「みなす」もあるので、日付に整合性がないとしても、実務上は、承認されてしまっているのかな(知りませんでけどね)。

 

 

 

それで、税務署から返事がなかったら「青色申告の承認があつたものとみなす」とあるので、返事がなかったら承認が確定します。

 

「みなす」という言葉は、法律で使われるとき、確定するくらいの強い意味があったと思います。興味のある方は、「みなす」と「推定する」の違いなど、ググってください。

 

返事がなかったら、承認されたことになります。

 

 

租税特別措置法

 

青色申告特別控除)

第二十五条の二

3  青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている個人で不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営むもの(所得税法第六十七条 の規定の適用を受ける者を除く。)が、同法第百四十八条第一項 の規定により、当該事業につき帳簿書類を備え付けてこれにその承認を受けている年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額に係る取引を記録している場合(これらの所得の金額に係る一切の取引の内容を詳細に記録している場合として財務省令で定める場合に限る。)には、その年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額は、同法第二十六条第二項 又は第二十七条第二項 の規定により計算した不動産所得の金額又は事業所得の金額から次に掲げる金額のうちいずれか低い金額を控除した金額とする。

 

一  六十五万円

二  所得税法第二十六条第二項 又は第二十七条第二項 の規定により計算した不動産所得の金額又は事業所得の金額の合計額

 

 

租税特別措置法の第二十五条の二」は、多分、税理士の先生とかだと、暗記しているレベルだと思いますが、青色申告特別控除の根拠です。

 

租税特別措置法は、所得税法の下に置かれている法律だと思います。

 

ややこしいので(税法の中では、これでも読みやすそうですが)、全部、読めませんが、青色申告の承認を受けている人は65万円控除できるとあります。

 

ということで、年の途中から、開業しても、

 

・2ヶ月以内に申請をする

 

・税務署所からダメといわれない

 

・要件の帳簿がある

 

だと、65万円控除できますよね。

 

 

間違っていたら恥ずかしいし、あっていても、素人がドヤ顔で書いている雰囲気ありそうで恥ずかしい。

 

なら書くなという話もありますね。調べるのも含めて30分で書いたので、細かいところは、よく知りませんので、自己責任で参考にしてください。

 

 

追記

 

第二十五条の二 3 をみると、65万円引いた後の金額を、「事業所得」にするとなってますよね。

 

確定申告書でも、「事業所得」は、65万円引いた後の金額になってますものね。この65万円は、「所得控除」ではなくて、「事業所得」の調整?という位置づけなんだと思います。

 

だから、国民健康保険など、所得を基礎として計算されるものは、65万円控除後の金額で計算されるんですね。ちょっと納得。

 

65万円の控除が、「所得控除」なら、国民健康保険では、65万円は控除してもらえないのでしょう(国民健康保険は、所得税で認められる所得控除が、認められません)。

 

これも間違っていたら恥ずかしい話ですが、あっているでしょう。