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経営セーフティ共済の加入申し込みにいってきました

 

節税には、経営セーフティ共済がよいということで、申し込んできました。

 

簡単に書きますと、こんな効果があります。

 

 

払ったお金は、全額、経費にできる

 

払戻すときは、全額、売上になる

 

 

なので、結局、税金を払うことになります。

 

でも、利益が多すぎる年に払って、利益が少ない年に払い戻すと、得します。

 

私の場合は、いつ終わっても、おかしくありませんので、売上が0円に近くなったら、払い戻せば、かなり得します。

 

 

イメージでいうと、利益(売上)を、翌年以降に合法的に先送りできます。

 

累進課税+毎年、控除が認められるので、1年で2,000万円稼ぐより、2年で1,000万円ずつ稼ぐ方が、税金は得します。

 

そこまで、極端な先送りはできませんが、けっこうできます。

 

 

ameno-hi.com

 

くりかのこさんが、経営セーフティ共済に、いくつか記事を書かれていて、参考になります。

 

経営セーフティ共済以外でも、節税の記事は多く書かれていて、詳しいので、利益が出て困りそうな方には、おすすめできますよ。

 

上のリンクは、申し込みをされる前の様子が書かれています。

 

 

 

偶然に、同じ銀行で、申し込んだので、かなり似てました(当たり前か)。

 

ちょっと役に立つかもしれないことを書きます。

 

網羅性は確保されていないかもなので、すいません。あと、加入するときは、公式サイトで確認してください。

 

 

事業開始から、1年後に申し込みができる

 

開業後、すぐに加入できません。昨年に開業したので、今年から加入できます。

 

 

銀行は、ゆうちょ銀行、ネット銀行はダメ

 

大人の事情というか、多分、銀行にとってメリットがないと思うんですよ、窓口になっても。

 

なので、ネット銀行などは、窓口になってくれません。ゆうちょ銀行は、前は、銀行でなかったから?と思いますが、とにかく扱っていません。

 

今回は、三菱東京UFJ銀行で申し込みました。

 

ネット銀行や、ゆうちょ銀行しか取引がない人もいると思います。

 

その場合は、取引実績がないので、申し込めないのかもしれませんね。なにか方法がありそうですが。そのために、口座を作って、1年待つのは長いですね(1年の理由は後で)。

 

 

三菱東京UFJ銀行へ事前の電話

 

他の銀行は対応が違うかもしれません。

 

気になったのは、事業で取引のある銀行に申し込みができるのですが、事業で取引があるかどうかの判定はどうなっているかです。

 

事業用の口座(ASPからの振り込み)は、ゆうちょ銀行にしてるので、三菱東京UFJ銀行は、特に事業用ではないです。

 

電話で聞くと、最近の1年間、継続的な取引があればよいそうです。金額の基準もないそうです。

 

事業用に使っているか、詳しく調べたりしないとは思ったのですが(コストもかかるし)、形式的に少額の取引しかないのでダメということはなかったです。

 

そして、口座のある支店にいってくださいと。ここは、くりかのこさんの記事と同じですね。

 

 

三菱東京UFJ銀行の窓口で

 

開店直後に行ったので、5分くらいで順番がきて、15分くらい書類のチェックとコピー(確定申告や納税証明書はコピーされます)があって、終わりでした。

 

思っていたよりも、早く終わりました。

 

そんなに申し込む人が多いとも思えないですし、銀行にとっては、やりたくないけどやっている業務だと思うので(違ったら、すいません)、対応してくれた人は、そんな詳しい感じはしませんでした。

 

実際、提出が必要な書類を返却されそうになり、気づいて、「これいりますから」といって、再提出することがありました。

 

ameno-hi.com

 

また、くりかのこさんの記事ですが、提示の必要がない「印鑑証明書」を求められたそうです。

 

提出書類と提示書類に、間違いがなかったか、その場での確認がよいかもしれません。

 

不備があると、後日、また行かないといけないでしょう。

 

 

申込書の控え(日付のついた受領印がある)をくれるので、何かトラブルがあったときは、これをみせることで、申し込みをした証明になるでしょう。

 

 

金額と今後の予定

 

掛け金は多くした方が、節税の効果が高いので、上限の20万円/月にしました。

 

6月から11月まで、20万円/月払って、120万円経費にします。

 

12月に1年間分を前払いして、240万円経費にします(税法のルールで1年以内の経費の前払いであれば、払った期の経費にしてもよいので)。

 

合計で、360万円経費にできます。

 

今年は、今の時点で(今から売上0円になっても)、360万円を経費にするメリットがあります。

 

来年以降は、売上げ0円に近くなったら、掛け金を減らして40カ月継続させてから払い戻します。40カ月しないと、払った金額より減額されてしまいます。

 

40カ月前に解約しても、「節税効果>>>減額される金額」のことが多いと思いますが、40カ月は、継続させないと損ですね。

 

 

こういう節税を考えると、売上0円になるフラグが立ちそうですが、売上0円になったときに払い戻すと得するので加入しました。